賃金についての原則ルール

賃金の支払いに関するルール

労働基準法は、第３章「賃金」において、さまざまなルールを規定しています。最も重要なのは第24条であり、この規定から賃金についての原則的なルールとして以下の内容が導かれます。
　①　通貨払いの原則
　②　直接払いの原則
　③　全額払いの原則
　④　毎月1回以上一定期日払いの原則

労働基準法
第二十四条（賃金の支払）
　①　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
（但し書き以降、省略）
　②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
（但し書き以降、省略）

※全文はこのリンクから参照できます　E−GOV法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）

成年後見人を決めるのは家庭裁判所であり、ご本人にどのような支援が必要かといったことを考慮して決められます。

申立書に記載する成年後見人候補者

　後見開始の審判をしてほしいとの申立てをする場合には、申立書などを家庭裁判所に提出して行います。どのような書類なのかについては、裁判所の後見ポータルというサイトで記載例とともに公開されています（裁判所ホームページ「後見ポータルサイト」https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp/index.html）（「後見開始の申立書」https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_01/index.html）。この申立書には候補者を記載する欄があり、「裁判所に一任」「申立人」「申立人以外の者」という選択肢が提示されています。
　もっとも、家庭裁判所はこの「候補者」に縛られることはありません。あくまで判断能力が低下した方のサポート役として適任は誰かという視点で判断されるのです。

「候補者」がいないケース

　申立書で「裁判所に一任」とされている場合について見てみましょう。裁判所が公開している「成年後見関係事件の概況―令和３年１月～１２月―」10頁（https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20220316koukengaikyou-r3.pdf）によると、申立書に親族の候補者が記載されている割合は、23.9％です。また、親族が後見人として選任された割合は19.8％となっています。これを見るとそもそも親族が候補者とされている事案が少なく、記載されている場合にはその候補者である親族が選任されるケースが多いといえます。親族が候補者として記載されていない場合には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任される場合がほとんどで、選任にあたっては、必要とされる専門的知見を有する専門職を選ぶということになります。

「候補者」が選任されないケース

　「候補者」が、判断能力の低下したご本人の資産を流用したいと考えているような明らかにご本人の利益を害するような「候補者」が選任されないケースももちろんありますが、それ以外にも誰を後見人に選任してほしいかという点で意見の対立がある場合にも「候補者」が選任されない場合があります。申立てにあたっては、ご本人の推定相続人の方からの意見書も提出し、家庭裁判所が成年後見人を選任するにあたっての参考にします。また、意見書が提出されない場合には、必要に応じて家庭裁判所から書面を送って調査することもあります。このような意見書や調査によって意見の対立が見られれば、「候補者」が選任されないこともあります。
　また、「候補者」がご高齢であったり、遠隔地に居住しておりサポートが難しいような場合、ご本人が「候補者」を後見人に選任することについて反対している場合などでも「候補者」が選任されないことがあります。
　このように成年後見人は、家庭裁判所が「候補者」も含めて、ご本人にとって適する人を選任することになり、例えば親族を後見人として選任したうえで、専門職の後見監督人をつけるといったこともあります。