成年後見

認知症高齢者数は2025年におよそ700万人（高齢者5人に1人）になると推計されています。
判断能力が低下すると日常生活のさまざまな場面で困りごとが生じ、判断能力の低下に乗じた詐欺や悪徳商法による被害も懸念されます。
そのようなご高齢者の困りごとについては当事務所にご相談ください。

家族による支援や事実上の財産管理にも限界があります。ご本人の意思確認が必要な契約、ご本人による不必要な契約の取消などは容易ではありません。
また、ご本人が亡くなられた際に親族による引き出しが他の相続人から疑念を抱かれて紛争になるというケースもありえます。
ご家族のサポートにも限界があるということを想定して不都合が生じる前に対策を講じておくことがご本人やご家族の安心にもつながります。

判断能力が低下することは、どなたにも避けようがないことです。
そうすると認知症の予防を頑張るだけではなく、認知症となった場合の準備や対応が必要です。
そのための法律上の制度や仕組みが複数あります。ここでは成年後見制度や任意後見制度、民事信託について簡単にご紹介します。

ちむじゅらさんに依頼した場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。ご本人の判断能力やどのような仕組みを使ってサポートするかによって異なりますので、詳しくはご相談時にご説明します。