早期解決すべき労働問題
労働問題は、例えば残業代や賃金などの「お金の問題」、解雇や更新拒絶などの「地位の問題」、セクハラやパワハラなどの「人権の問題」と多様な問題が発生します。
長期の継続的関係の中で生じる問題であること、労働者と使用者などの上下関係が影響しやすいこと、自身や家族の生活や健康にも影響を与えることなどの点で重大な問題であり、早期に解決すべきです。
労働問題の具体例
労働問題には多種多様なものがありますが、一例をあげると以下のような問題があります。もちろん、その他の事例もありますし、複数の問題が複合している事例もあります。
| 地位の問題 | お金の問題 | 人権の問題 |
|---|---|---|
| ・退職勧奨 ・不当解雇 ・更新拒絶 ・派遣切り ・本採用拒否 | ・給料不払い ・給料減額 ・残業代不払い ・退職金不払い ・賠償請求 | ・セクハラ ・パワハラ ・いじめ ・労働災害 ・過労 |
労働問題の解決の難しさ
労働関係に関する法律は非常に多く、頻繁に改正されています。
そして使用者自身、あるいは労働者自身も法律問題であることに気づいていないこともあります。
そういった場合、当事者間の話し合いではなかなか解決方法にたどりつきません。
また、使用者と労働者の関係が対等ではないことから、そもそも話し合いにすらなっていないこともあります。
労働問題の解決方法
労働問題の解決方法には、①交渉による解決、②行政による解決、③司法による解決があります。
基本的には①交渉による解決を目指すことになりますが、それが難しい場合には②行政、③司法による解決を目指します。
司法による解決には①労働審判、②民事訴訟の２種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。
| 労働審判 | 民事訴訟 |
|---|---|
| 労働審判委員会（労働審判官（裁判官）と労働審判員で組織）調停を試み、まとまらなければ労働審判を行う（3回以内の期日で審理）。 | 裁判官が、当事者双方の言い分を聞き、証拠調べを行った上で、判決を行う（和解により終了する場合も多い）。 |
ちむじゅらさんの法律相談
法律相談料：5500円（30分）
労働に関しては多くの法律がありますので、まずは法律的にどのような主張ができるのかを整理します。
また、賃金請求など消滅時効を考慮して解決手段を選択します（賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から２年だったものが5年に延長（当分の間は3年）となりました）。
当事務所の法律相談では、どのような法律上の主張ができるか、解決方法としてどのような選択が望ましいかといった点についてご説明します。
※ 法テラスの要件を満たす場合には、無料相談もご利用いただけます。詳しくはこちらのページをご確認ください。
弁護士報酬の目安
当事務所の弁護士に、事件処理を委任した場合の報酬の目安は以下のとおりです。
なお、法テラスの民事法律扶助の代理援助制度（弁護士費用の立替え）をご利用される場合は、法テラスの基準により算出された額となります。詳しくはこちらをご確認ください。
（１）解雇事案における解雇無効確認・地位確認請求
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交 渉 | 22万円〜 | 22万円〜 |
| 労働審判 | 33万円〜 | 33万円〜 |
| 民事訴訟 | 44万円〜 | 44万円〜 |
（２）未払賃金、未払賞与または退職金等の請求（経済的利益300万円以下）
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 経済的利益の8.8％ | 経済的利益の17.6％ |