売掛金の回収
売掛金や請負代金を支払ってもらえない場合には、内容証明郵便での督促から訴訟、強制執行まで法的な手続によって回収することを検討する必要があります。また、保証人への請求や抵当権の実行などによる回収を検討しなければならない場合もあります。
各種訴訟対応
取引相手とのトラブルによって法的な紛争に発展し、訴訟対応しなければならないこともありうることです。そのような場合には、初動から適切に法的な反論を行い、裁判所に対してしっかりと主張立証を行うことが重要です。
人事・労務
従業員との間では労働契約上のトラブル、例えば賃金の支払いや残業手当、解雇をめぐる問題など様々な問題が起こり得ます。使用者側の責任の範囲を明確に把握し、各種労働法規に則った対応が求められます。
ハラスメント
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、従業員間の問題についても法律上、使用者に義務付けられた対応が求められます。また、解雇や懲戒処分についての紛争が発生した場合には、初動から訴訟も見据えた対応をする必要があります。
倒産処理
倒産処理には、清算型（破産・特別清算など）と再生型（民事再生・会社更生等）の処理手続きがあり、状況に応じた選択が求められます。また、会社債権者との個別の交渉によって合意を獲得する私的整理によることも考えられます。
顧問契約
日頃からのお付き合いや定期的なご相談により信頼関係を構築し、お客様の状況や取引の態様等を把握して、ご相談時やトラブル発生時にも迅速かつ的確に対応させていただきます。
契約内容によっては従業員の皆様やそのご家族からのご相談につきましてもお受けできますので、福利厚生の拡充としてもお考えいただけます。